日本語学校は今、過渡期を迎えているといえるでしょう。
一昔前は、日本語学校の留学生といえば中国や韓国、台湾などの日本の隣国、漢字圏の留学生が多数を占めていました。
この留学生たちが日本語学校に通う目的の多くは、日本の大学や専門学校などで学ぶために必要な日本語能力を養うためのものでした。
最近では、ベトナム、ネパール、スリランカ、インドネシア、ミャンマー、さらには今はまだ少人数ではありますが、バングラデシュ、モンゴル、ウズベキスタンなどの非漢字圏の留学生が増加しています。
この留学生たちが日本語学校に通う目的の多くは、かつての進学のための日本語から就職のための日本語へと変化してきております。
これは、経済のグローバル化が背景にあるとは思いますが、他には少子高齢化に伴う恒常的な人手不足ということもあるでしょう。
まだ、日本の外国人労働者の受入れは初期の段階で、色々と問題はありますが、確かなのは、今後、外国人労働者を大規模に受け入れていくということです。
ですから、今後さらに留学生の増加は見込まれるのです!
今後は入学したら、日本語の勉強ができ、また就職の相談にものってもらえる、そんな日本語学校が必要とされる時代なのかもしれません。
このような日本語学校の過渡期の状況の中で、これから日本語学校の設立をお考えの皆様は、まさに国の施策を担う重要な役割を担われるのです。
では、実際に日本語学校を設立する場合、簡単に申請ができ、簡単に設立が認められるものなのでしょうか?
 いいえ、残念ながら簡単なものではありません。
さらに昨今の留学生の大量失踪等の影響もあり、設立は以前よりさらに厳しいものとなっております
また、日本語学校の設立(告示校の設立)の手続は、申請書類の量が膨大で、書類の準備等の負担が大きい上に、法務省出入国在留管理庁文部科学省の厳格な審査をクリアしなければならないので、一般の方が想像する以上に大変で煩雑で面倒なものです。
 これら関しては、各担当官庁は担当窓口や申請書類の案内、変更点をホームページ上に掲載するなどして煩雑さを改善する動きを見せてはいますが、まだまだ手続における全ての課題を改善できているわけではありません。
こうした手続き上の障害等により、日本語学校の設立が滞ってしまうことは非常に残念な話です。
 私達、行政書士法人アイサポート総合法務事務所は、面倒、煩雑なお手続き等をお客様に代わって行い、お客様のスムーズな日本語学校設立を全力でサポート致します!弊社のベテランスタッフが、面倒、煩雑な業務を正確に素早く処理致します。
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