日本語学校の設立には、生活指導担当者が必要です。
生活指導担当者は、生徒の生活指導及び進路指導に関する知識をもっている教員又は事務職員の中から定めます。
教員又は事務職員の中からですので、教員である必要はなく、常勤の事務職員が兼任することも可能です。
ただ、単に、生活指導担当者を定めれば足りるというものではなく、実質的に生活指導や進路指導を行うことのできる体制を整えることが必要です。
生活指導については、来日して間もないうちから行う必要があるので、適切な生活指導を行う体制といえるためには、当然、生徒の母語あるいはその他十分に意思疎通ができる言語による対応ができる方が確保されていることが必要です。
例: 日本語が分かる中国人、ベトナム語が分かる日本人など
日本語学校の生活指導担当の基準は、以下の通りです。
1:生徒の生活指導及び進路指導に関する知識を持っている方。
2:一定の欠格事由に該当しない方。