禁止行為

生徒の在籍中若しくは離籍後の就労又は進学に関して、生徒、就労先の事業者若しくは進学先の教育機関又は仲介者からあっせん又は紹介の対価を得てはいけません。また、役員、校長、教員及び職員がこれら対価を得てもいけません。
※職業安定法上の許可を受けて同法の定めるところにより手数料又は報酬を受けて適正にあっせん事業を行っている場合は除かれます。

抹消の基準

告示校が、以下の【抹消事由】のどれかに該当して、留学生受入れ事業を行わせることが適当でないと認められる場合であって、当該行為に悪質性や重大性が認められ、あるいは指導により改善の余地が見込まれない場合には、当該日本語学校は告示校から抹消されます。
 告示校から抹消される場合には、設置者が行方不明等でない限り、あらかじめ、日本語学校に対し抹消を検討していることを告知した上で、弁明を聴取する機会が設けられ、弁明内容を踏まえて抹消の適否を判断されることとなります。
【抹消事由】
一 学則又は法令に係る誓約を遵守していないとき。
二 告示された後に、告示基準に適合しなくなったことが判明したとき。
三  全生徒の1か月当たりの平均出席率が5割を下回るとき。
四  いずれかの1年間に入学した者の半数以上が、在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留するに至ったとき。
五 生徒に対し、人権侵害行為を行い、又は法令違反行為を唆し若しくは助けていたとき。
上記行為が、
  • 設置者によって実行されていた場合
  • 日本語学校内である程度組織的に行われていた場合
  • 一教員や一職員の行為ではあるが組織として黙認されていたような場合
が該当します。
「人権侵害行為」とは
旅券や在留カードの取上げ、生徒に対する暴力、セクシャルハラスメント、人種差別的言動などが含まれます。
「法令違反行為を唆し若しくは助けていたとき」とは
生徒を刑法等に 定める犯罪行為に引き込むことなどが含まれます
 告示校が、自ら抹消を求めるとき、閉鎖したとき、在籍する生徒がいない状態が1年以上継続しているときは、抹消事由に該当しない場合でも、法務省は、当該日本語学校を告示校から抹消することができます。