日本国内において、日本語を母語としない外国人を対象に日本語を教える機関は、大きく分けると2種類あります。

①私立大学・短期大学が設置する別科
大学における教育の一環として学校教育法に位置づけられた正規の教育課程。大学・大学院または短期大学に留学生、研究員として入学する人のために、準備教育として日本語および日本事情・日本文化その他必要な科目を教育します。
②日本語教育機関
日本語の学習を主な目的として来日し滞在する日本語を母国語としない外国人を対象に日本語教育を行う機関のうち、高等学校・短期大学・大学・大学院・専門学校等に進学する準備機関として、専修学校(専門学校)、各種学校または各種学校に準ずる機関で日本語教育を実施する機関です。系列の専門学校への進学を念頭においた学校、大学や専門学校への進学を念頭においた学校などがある。この機関のうち、留学ビザを付与することができる機関ついては、法務省が日本語教育機関として告示で定めています(法務省の告示校)。
 狭義では、学校教育法に基づき認可された日本語教育を行う各種学校が「日本語学校」なのですが、このホームページ上でいう「日本語学校」とは、外国人(留学生)を対象にもっぱら日本語を教える機関で、学校法人か否かを問わず、法務省より告示を受けた国内の日本語教育機関のことをいいます。
 以前の日本語学校の卒業生は、進学するか帰国するかの選択肢しかなかったのですが、20194月から実施された新しい就労ビザ「特定技能」制度の出現により、5年間、就労ビザで日本に滞在し続けることが出来るようになり、日本語学校卒業後の選択の幅が広がりました 
修業年限は1~2年のところが多く、入学にあたっては、一般的に日本語能力検定N5以上のレベルが必要です。日本語学校で留学生が勉強できるのは、最長2年間と決められており、ゼロから日本語を学ぶ場合、学校のカリキュラムや留学生個人の能力にもよりますが、1年で日本語能力検定N3レベル、残りの1年でN2またはN1レベルを目指すというペースで学習が進められていきます。最終的にN2以上のレベルの生徒に育て上げるカリキュラムを組むことになります
また、日本語学校は、日本語を勉強する場所ではありますが、日本語学校の教員は単に日本語を教えるだけでありません。生活面で、日本の常識やマナーの指導も行い、「アルバイトや授業に遅刻をしない」とか「休む場合は連絡をする」など、日本では当たり前のことを指導することで、日本語学校の卒業時までに、日本の生活に必要なマナーを身につけ、その先の日本での生活をスムーズに送られるようにサポートします。