学校法人は大きく分けて三つに分類されます。
① 一条校※幼稚園、小中高、短大、大学
② 専修学校
③ 各種学校
「都道府県知事の認可」を申請し、学校法人の法人格を取得して出来て、初めて「各種学校」としての位置づけを得ることが出来ます。
学校法人の日本語学校
1:既存の学校法人が日本語学校を設立する場合
専修学校が日本語学校を設立するのに必要な点
・語学課程(例えば英語科、フランス語科など)があること
・各種学校として日本語学校専用の「校舎」があること
※専修学校は「空き教室」を日本語学校として使用することはできません。
2:日本語学校を経営している個人又は会社が学校法人を設立して、学校法人「立」の日本語学校にする場合
日本語学校を初めから学校法人「立」で開校させることはできません。なぜなら、日本語学校の設立の申請時点で既に学校法人になっていないと、土地、建物が自己所有であることの条件を充たせないからです。
※日本語学校を学校法人にするには、2年程度の実績を積んでから、が妥当です。

学校法人化するための前提条件

1:既に日本語学校のとして法務省から告示を受けていること。
2:寄付できる校地・校舎を所有していること。
3:校地校舎が、建築基準法上、「校舎」「学校用地」として使用できること、また既存建物であるときは用途を「校舎」「学校用地」に変更できること
※新築の場合のみならず、既存建物の場合も、①建築確認済証、②検査済証の二つの証明書類が必ず必要です、
学校法人の基本的な条件
1:担保付不動産
金融機関の協力により、根抵当権から普通抵当権に変更できれば、担保付不動産でも寄付の対象不動産にすることは出来ます。

※各県で扱いはまちまちですので、各県に問い合わせる必要があります。

2:生徒人数と教室・便所の数
教室一室当たりの面積は、生徒一人当たり1.5㎡として換算します。
便所の個数の最低基準は、男子用で大便器2個・小便器2個、女子用で大便器3個です
3:理事7名以上・監事2名以上・評議員15名以上であること
4:債務の承継
金融機関からの長期の借入金がある場合、学校法人成立後は学校法人が従前の借入金を引き継ぐことになるので、金融機関から事前に「債務承継の承諾」を受けておかなければなりません。
5:負債
負債がある場合には、その負債額が学校法人設置者の総資産の20%以内でなければなりません。

※また、各年の返済額が年間の収入の10%以内である必要があります。

6:資金調達能力
年間通常経費の3か月から4か月分の資金を現金で保有していること(通常は、残高証明書で証明します)
日本語学校を学校法人にしようとする場合には、所定の時期に、都道府県庁へ申請書類を提出する必要があります。
都道府県知事の認可を受けた学校法人の日本語学校は法律に基づき授業時間や生徒の数に応じた教員数、教室の広さや校舎の自己所有など、日本語学校の設立に細かく規定されています。
建物の基準も厳しく、建築基準法の規定が適用されるので校舎は自己所有だけでは足りず、建物の用途が「校舎」になっていなければなりません(学校法人でない日本語学校の場合には、用途は問われませんので、店舗、事務所、倉庫でも構いません。)。また、建物が2階以上の場合にはバリアフリー法の適用があり、「エレベーターの設置」が通常義務づけられます。
このように学校法人設立は要件が厳しいですので、慎重で長期的な判断が必要になりますが、生徒には学割制度等(通学定期券など)が適用されるので、学校の最大の売りになることは間違いないかと思われます。