法務省告示校とは、大学等以外において、日本語を勉強する目的の外国人留学生に在留資格「留学」を取得させ、受け入れることが可能な日本語学校のことです。
ですので、告示校でない日本語学校は、海外から留学生を呼び寄せ、日本語を教えることはできません。ただし、在留資格(短期も含む)があって日本に滞在している外国人であれば告示校でなくても日本語を教えることはできます。
在留資格「留学」に係る日本語学校の適格性については、法務省が文部科学省に意見を聴いた上で「日本語教育機関の告示基準」及び「日本語教育機関の告示基準解釈指針」にのっとり判断します。
告示校は大学や専門学校と違い、法務省が定めた授業時間や教員数などの基準を満たした場合に設置が認められて告示される学校で、学校法人だけでなく株式会社や個人なども設置が可能です。
法務省は201810月から、留学を名目とした就労目的の来日を防ぐ「日本語学校」設置基準を厳格化しました。これからは、以前よりさらに日本語教育の教育内容や、日本語学校の設立趣旨や経営理念がしっかりしていないと、告示相当の判断は下されないでしょう。