在留資格は「留学」なので、生徒のアルバイトの時間、週に28時間までとなっています(資格外活動の許可を得た場合)。
これを超えた場合は、学生も学校の経営者も罪に問われることになります。
日本語学校としては、生徒の在留期間並びに資格外活動許可の有無及び内容を把握して、出入国管理法令に違反しないよう生徒に対し適切な助言及び指導を行わなければなりません。
※留学生に係る資格外活動許可の内容は,一般的には定型的に定められることが多いですが、法令上一律に定められているものではなく、個別の申請に応じて異なる取扱いをすることもあり得ますので、許可の有無と合わせて、許可の内容も把握することが求められます。
また、留学生が実際にどのような活動を行っているかについては、「出入国管理法令に違反しないよう適切な助言及び指導を行う」上で、日本語学校として必要な確認を行うことが求められています。
個々の生徒の単位時間ごとの出欠を正確に把握するための適切な措置を講じ、かつ、当該出欠の記録を当該生徒が在籍しなくなってから少なくとも1年を経過するまで保存しなければなりません。
1ヶ月の出席率が8割を下回った留学の在留資格をもって在留する生徒については、1ヶ月の出席率が8割以上になるまで改善のための指導を行うとともに、その指導状況を記録しなければなりません。
※ただし、疾病その他のやむを得ない事由により欠席した生徒については含みません。
生徒が退学したとき又は1ヶ月の出席率が5割を下回った留学の在留資格をもって在留する生徒がいるときは、その翌月末までに地方入国管理局に対し当該生徒について報告しなければなりません。
※疾病、休学、一時帰国等の場合でも、留学の在留資格による在留(再入国許可による一時出国中を含む。)が継続している限り、報告の対象です。これらの方の場合は、理由を付けて報告しなければなりません。
「進路指導」は、飽くまで生徒の利益を第一に考えて行う必要があるので、有料職業紹介事業を営む場合には、生徒のための「進路指導」の趣旨が損なわれないように留意する必要があります。