【変更の報告】
学則、教育課程、生徒の定員、設置者(法人の場合にあっては、その代表者及び日本語学校の経営を担当する役員を含む。)、校長、教員、事務局の事務を統括する職員、校地又は校舎について変更があったときは、その変更内容を速やかに地方入国管理局に報告しなければなりません。
日本語学校が地方入国管理局へ報告が必要な事項は次のとおりです。
※専修学校・各種学校が設置する日本語学校については、学校教育法令、専修学校設置基準及び各種学校規程等の法令に基づき都道府県等の所轄庁に対してなされた届出等の様式の写しを地方入国管理局へ提出することで足ります。
① 名称の変更に伴う学則の変更
② 設置者の変更
③ 教育課程の新設・廃止
④ 定員の増員(これに伴う教員の増員及び校舎の増設も含みます。)
⑤ 校長の変更
⑥ 専任教員の変更(主任教員の変更を含む。)
⑦ 非常勤教員の変更(日本語学校が、告示基準により必要とされる数を超える教員を備えている場合を除かれます。)
⑧ 事務局の事務を統括する職員の変更
⑨ 校地及び校舎の変更
⑩ ②から⑨までの事由が発生したことに伴い、学則が変更される場合には、学則の変更
※変更により告示基準を満たさなくなっている場合には、告示の抹消手続の対象となり得ます。
 地方入国管理局から、この基準への適合性その他運営の状況について点検を行うよう求められたときは、速やかに点検を行い、その結果を地方入国管理局に報告することとしていること。
※本規定は、告示された日本語学校について、定期の更新制を採用しない代わりに、地方入国管理局の求めがあった場合には、基準適合性等を自ら点検して報告することとしたものです。
本規定に基づき、日本語学校は、原則として告示基準に規定する全ての項目に関して点検を行い、その結果を地方入国管理局へ報告しなければなりません。
報告内容は、必要に応じて文部科学省及び文化庁に意見を求めるものとされます。
本規定に基づく報告は、専修学校・各種学校が設置する日本語学校にも適用されますが、各地方入国管理局において、関係行政機関と連携して、留学生を受け入れる専修学校・各種学校に対する調査等を実施する枠組みなどがあれば、当該枠組みを活用するものとします。
例:東京都「留学生の違法活動 防止のための連絡協議会」
 地方入国管理局の求めがあったときは、第31号(入学者の募集に係る記録)、第33号(入学者の選考の際の仲介者等の記録)及び第35号から第37号(入学申請者から提出を受けた書類、入学者の選考のために行った試験、面接、調査等の記録その他入学者の選考の過程を明らかにする記録・個々の生徒の単位時間ごとの出欠の記録・1か月の出席率が8割を下回った生徒に対して、1か月の出席率が8割以上になるまで改善のための指導を行った際の指導状況の記録)までに規定する記録を地方入国管理局の職員に提示することとしていること。