日本語学校を安定的にまた継続的に経営するためには

1:必要な経済的基礎(経済手腕や資金力)を持ち、見識の有る方が設置代表者であること。
2:社会的信望があること。
が必要です。
設置代表者はこの経済的基礎の点が弱いので、経営担当役員を補充できないときは、事前に既存の日本語学校で研修を受けて、知識・経験を自ら補充する必要があります。
ただ、経営担当役員は、設置代表者が兼任しても構わないのですが、経営に関する知識がないと、不許可になる可能性もありますので、経営担当役員を選任するのことをお勧めします。
また、設置代表者は、明確な設立の趣旨教育理念目標情熱や熱意などを持っていることも必要です。この点は、校長、主任教員も同様で、申請書類や文部科学省のヒヤリング等でも問われる部分です。
法人の場合は役員の中から適任の設置代表者を選ぶことができます。
また、外国人の経営者でも設置代表者になることは可能です。学校運営の中心人物を、経験豊富な経営担当役員、校長、主任教員、その他教員陣で学校を設立できれば、問題はありません。
経営担当役員は、設置代表者の代わりに日本語学校の代表者に就任させることができ、文部科学省のヒヤリングも、設置代表者の代わりに、経営担当役員の出席も認められます