設置者は、次の全てに該当しなければなりません(設置者が国又は地方公共 団体である場合を除かれます。)。

① 日本語学校を経営するために必要な経済的基礎を有していること。
「必要な経済的基礎を有する」とは。
当面(1年以上が望ましい)の運用資金を保有しており、かつ、設置者として債務超過の状態となっていないことをいいます。
かつて債務超過の状態となっていた場合でも、以下を全て満たせば「必要な経済的基礎を有する」とみなされます。
  • 当面の運用資金を保有していること
  • 債務超過が解消したことが年次決算報告から確認されること。
  • その後も債務超過の状態となっていないことが年次決算報告又は中間決算報告から確認できること
  • 債務超過が解消してからは、営業利益が黒字であること。
② 設置者(法人の場合にあっては,当該日本語学校の経営を担当する役員)が日本語学校を経営するために必要な識見を有していること。
「日本語教育機関を経営するために必要な識見」とは。
  • 明確な開校理念
  • 提供する教育内容等に関する経営方針及び適正な組織や施設等を措置する事業計画等
  • 適正な事業運営を行うために必要な日本語教育に関する総合的な 識見及び財務・経営上の知識等
③ 設置者(法人の場合にあっては、当該日本語学校の経営を担当する役員)が社会的信望を有すること。

次のどれかに該当している場合には設置者(法人の場合にあっては,その代表者又は日本語学校の経営を担当する役員を含む。)にはなれません。

※校長、教員、事務局の事務を統括する職員及び生活指導担当者もまた次のどれかに該当している場合にはなれません。
① 他の日本語学校であって次に掲げるものの設置者又はその設置者であった方
ア)告示から抹消され、当該抹消の日から5年を経過しない日本語学校
イ)閉鎖以外の事由により、告示から抹消され、又は改正告示の施行前に告示から抹消され、当該抹消の日から3年を経過しない日本語学校。
「閉鎖以外の事由」とは。
経営難などによる事業見直し等により、日本語学校としては存続するものの、留学生受入れ事業を停止するために告示からの抹消を求められた場合などが該当します。
なお、抹消手続がとられている場合に、抹消を逃れる目的で自ら日本語学校を閉鎖したようなときにまで「閉鎖」を認めることは不相当ですので、この場合は抹消自由として手続が進められることがあり得ます。

② 他の日本語学校であって、契約に基づき教育を提供すべき生徒がいるにもかかわらず、日本語学校としての活動を行わず、生徒に損害を与えたものの設置者又はこれに加担した方。
 例えば、入学金や授業料を受領しておきながら,所定の授業を行わず,かつ,十分な補償も行わない場合などは、「生徒に損害を与えた」ものと認められ、こうした行為をした日本語学校において設置者(又はその代表者若しくは担当役員)の立場にあった方及びこれに加担した方については,設置者となることはできません。
③ 成年後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方
④ 営業に関し成年者と同一の行為能力をもたない未成年者
⑤ 禁錮以上の刑に処せられ、又は入管法第73条の2、第73条の4から第74条の6の3まで、第74条の8又は第76条の2の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない方
⑥ 授与されている免許状が教育職員免許法第10条第1項(第2号又は第3号に係る部分に限る。)の規定により効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない方
⑦ 教育職員免許法第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受け、3年を経過しない方
⑧ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した方
⑨ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方
⑩ 外国人に不正に入管法第3章第1節もしくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印もしくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可または入管法第4章第1節もしくは第2節もしくは入管法第5章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書もしくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、もしくは偽造もしくは変造された文書若しくは図画もしくは虚偽の文書もしくは図画を行使し、所持し、もしくは提供し、またはこれらの行為をそそのかし、もしくはこれを助ける行為を行い、当該行為の終了後5年を経過しない方
⑪ 入管法第24条第3号の4イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、そそのかし、又はこれを助ける行為を行い、当該行為の終了後5年を経過しない方
⑫ ⑩又は⑪に掲げるほか、外国人の出入国若しくは在留又は留学生の在籍管理に関し不正な行為を行い、当該行為の終了後5年を経過しない方
⑬ 法人であって、その役員のうちに①から⑫までのいずれかに該当する方がいる法人
※役員は、日本語学校の経営を担当する役員に限られません。

 設置者は、日本語学校以外の事業を行う場合には、その事業の経営と区分して日本語学校を経営し、その収入及び支出を適切に管理しなければなりません。この際、日本語学校としての収益は日本語教育事業に充てられることが望ましいとされています。