日本語学校は、個人・法人を問わず経営母体になることが出来ます。

日本語学校は、学校法人(都道府県の認可も必要です)、株式会社NPO法人一般社団財団法人宗教法人など法人格は縛りなく、設立できます。
土地や建物が個人所有の物件の場合などには、会社に名義変更すると贈与税がかかってしまうとのことで、個人で設立する方もいらっしゃいます。
新しく設立した法人でも申請はできます。会社経営の実績は求められておりません。
ただし、設置代表者(もしくは経営担当役員)の日本語学校を経営する能力・見識があるかは問われますので、会社を経営する能力のみでは、適格性を認めてはいただけないでしょう。
このサイトでは、基本的に、株式会社等が日本語学校を設立するケースについてご説明していきます。