1 書類準備期間(4か月)

少なくともこの期間に決めておかなければならないことがあります。次の通りです。

 施設(校地と校舎)の決定。

 この時点で自己所有(申請者名義)で、授業が出来る状態を作らなければなりません。
※これらに抵当権(根抵当権はダメです)が設定されている場合は、担保権者が不安定な債権者ではなく、銀行・信金・信組等の安定した金融機関の抵当権で、抵当権設定金額が校地・校舎の評価額の一定割合以下でなければなりません。
※申請書類として、校舎の図面(机・椅子等の備品の配置も含め)、購入した備品の領収書の提出が求められますので、申請時には備品や書籍等を全て購入しておかなければなりません。

② 校長、主任教員等の教員陣の確保。

③ 日本語学校設置の骨子の作成

 2 事前相談(出入国在留管理庁)(開校予定日の1年前までに)

後々、在留資格認定証明書の交付申請の際に、留学生の募集を安定的に行うことができるように、出入国在留管理庁に事前に相談を行います。
新規の日本語学校については,外国人の在留資格認定証明書交付申請の際に資料をあわせて提出することになりますが、留学生の募集を安定的に行うことができるよう、入国管理局において、事前の行政相談を行います。
※事前相談なく、外国人の在留資格認定証明書交付申請を行う場合には、入国予定日の相当以前に申請を行う必要があるほか、審査に時間を要し、予定していた入学時期に間に合わない可能性がありますので、生徒の受入れを開始する1年前までに相談します。 事前相談は、最寄りの地方入国管理局又は地方入国管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に事前に連絡した上で、提出資料を持参して行います。
この事前相談の際に出入国在留管理庁が規定する
 日本語教育機関の運営に関する基準
 日本語教育機関審査基準
 提出資料記載要領
等の資料を十分読み込んでおかなければなりません。

3 書類提出(出入国在留管理庁)

開校予定の1年前までに提出しなければなりません。
新規開校は2、毎年4月期10月期です。
4月に開校予定の方は前年の3月末までに、10月に開校予定の方は前年の9月末までに各地方出入国在留管理庁に提出しなければなりません。(東京入管以外は4月末までと10月末まで)
提出書類は、提出用に3部、控用に1部の計4部を用意します。
これらを、法務省で決められた形にファイリングし提出します。

4 現地調査(出入国在留管理庁)

出入国在留管理庁の審査官による現地調査(校舎の審査など)が行われます。現地調査に加え、審査官からの申請書類の内容に準じた簡単な面接(通常2時間程度)も行われます。実務的なことから、校舎に関したこと、運営に関することなどが問われます。

5 書類審査(法務省・文部科学省)

法務省・文部科学省合同で、出入国在留管理庁の現地調査の報告に基づき、申請書類の審査を行います。

6 ヒヤリング(文部科学省)  

日本語学校設立の最大の山場はこの文部科学省のヒヤリング(通常2時間程度)です。また年々厳しくなっております。
出席者は設置代表者もしくは経営担当役員、校長、主任教師です。面接官は2名の有識者(大学教授、既に開校している日本語学校の設置代表者や校長や主任教員等)となります。
   
ここでは、教育内容の審査がなされ、設立趣旨や経営理念が問われます。
具体的には以下のような感じです。
●趣旨:「なぜ、日本語学校を設立しようと思ったのか?」
理念:「設立する日本語学校の教育の理念は?また、どんな人材を育成したいか?」
目標:「どんなカリキュラムで、到達目標はどの程度なのか?また、実現は本当に可能なのか?」
文部科学省のヒヤリングですので、重点が置かれるのは、教育機関としての日本語学校の明確なあり方などです。
この点をヒヤリングに出席する、設置代表者もしくは経営担当役員、校長、主任教師は、認識を共有しておく必要があります。三者の意見が一致していないと「計画性がない」「設置代表者が日本語教育機関について理解していない」など面接官に思われ、申請が不許可になる可能性が大きくなります。
ヒヤリングでは、自身が持つ熱意、人格、理念、経験などが面接官の判断基準となります。ですので、どこかから借りてきたような回答は面接官を満足させることはできません。
当然、自身の持つ熱意、人格、理念、経験などを伝えることも非常に大切なのですが、面接官の心情も考え、面接官が好意的に行う指摘については寛容的に受け入れ、指摘を受けた点を改善する旨、意思表示をし、それを生かしていくこともまた、大事重要かと思います。

 告示発表(法務省)(3月末申請:10月半ば、9月末申請:翌年4月半ば)

官報にて公告され、紙面で回答書が交付されます。
日本語学校としての基準を満たしているかを、出入国在留管理庁・文部科学省の審査をもとに総合的に判断され、認可にいたります。
認可されなかった場合には、指摘事項を改善して、期日までに出入国在留管理庁事務局に相談する準備をします。
告示不相当になると是正期間は設けられていますが、開校が遅れてしまいます。

8 生徒を受け入れる準備・告示の申請

日本語学校に受け入れる、各国の生徒を募集し、審査(入試)を行います。
合格した生徒の在留資格認定証明書(留学)の交付申請を出入国在留管理庁に行います。
併せて法務大臣の告示の申請も行います

9 在留資格(留学)の許可(出入国在留管理庁)(開校1か月前までに:4月生は2月末ごろ/10月生は8月末ごろ)

在留資格と授業料納付を同時履行、交換。生徒が来日、入学

10 開校