日本語学校設立の申請の際に提出する必要な書類は、大きく分けて「提出資料」と「立証資料」とがあります。
両資料とも、正本を1部副本を4部(正本にのみチェックリストを付して)を出入国在留管理庁に提出します。
[提出資料]
1-1日本語教育機関の概要 1-2日本語教育機関設置の趣旨等 2-1設置者の概要(役員・事務職員) 2-2設置者の概要(出資者等) 2-3設置代表者及び経営担当役員の個人調書 3-1資産の状況(設置者) 3-2資産の状況(日本語教育機関) 4生徒納付金 5-1負債の状況(設置者) 5-2負債の状況(日本語教育機関) 6-1授業時間帯 6-2授業時間帯別使用教室 6-31週間の授業時間帯別クラス数等 7-1基準対象コースの設置状況 7-2進学予備教育の設置状況 7-3基準対象外コースの設置状況 7-4基準対象コースごとのレベル別概要 8-1教職員数 8-2校長・主任・教員の氏名、経歴等の概要 8-3校長・主任・教員の個人調書 9-1生活指導(進路指導、在籍管理を含む。) 9-2生活指導担当者・入国在留事務担当者の個人調書 10-1生徒の募集等 10-2生徒の健康管理 11校地の概要 12-1校舎の概要(教室等) 12-2校舎の概要(建物面積) 12-3校舎の概要(普通教室の面積) 13寄宿舎の概要 14設備等の概要 15開校に至るまでのスケジュール等 16開校当初の所要運営経費(見込み) 17誓約書
[立証資料]
1日本語教育機関までの略図 2日本語教育機関の学則 3自己点検及び評価の内容 4入学案内(募集要項)・学校案内 5教員別授業担当科目時間割等 6コースカリキュラム 7設置者の登記簿謄本 8設置者の寄付行為・定款等 9専修学校・各種学校認可証明書類 10役員・校長・教員等の履歴書 11最終学歴卒業証明書 12大学又は大学院における日本語教育に関する教育課程又は科目の履修状況を確認できる書類 13日本語教育能力検定試験合格証の写し 14日本語教育に関する研修を受講した証明書 15他校等での教育経験者の在職証明書 16専任教員の社会保険証等の写し 17校地・校舎の図面 18校地・校舎の登記簿謄本 19納税証明書 20事業計画書 21決算書・収支予算書 22在籍者名簿 23入学許可書発行一覧原簿 24役員・校長・教員の就任承諾書及び所属長の承諾書 25日本語教育関係図書の蔵書目録 26設備・備品購入を証明できる書類 27預貯金等証明書 28校地・校舎の賃貸借契約書等の写し 29理事会又は役員会等の決議録 30設置代表者の身分証明書 31入学者の選考に係る仲介者等に関する書類 32その他