校長は常勤、非常勤は問われません。ただし、主任教員と兼任する場合は常勤でなければなりません。
告示基準には、校長の要件に大卒でなければならないという記載はありませんよって、原則、大卒でなくても要件を満たすのですが、教員の中には大卒の方もいらっしゃるので、その教員をまとめる必要のある校長が、大卒でないというのも不自然な状態で、判断が難しい内容となります。ただし、総合的に判断されるので、大卒でないけれど、日本語教育に識見があり、人格者で学校の長としてふさわしい方となれば、要件として満たされる可能性もございます。
※注:校長兼教員の場合には、学士を有していなければなりません。
校長の役割は学校運営の要となる責任者なので、経験が何よりも重要です。今まで、校長のような管理者の経験がないという場合には、要件としては厳しいものになってきます。
また教育者として、日本語教育に携わった経験があれば良いですが、日本語教育に携わった経験のない方は、自分の教育理念を今後、どのようにして留学生の日本語教育に反映させ、どのように教員を指導していくかなど、明確な教育方針を持っているかが問われます。校長の教育理念、教育方針が教員の熱意を引き出し、良い環境のなかで生徒の日本語能力を向上させることができるでしょう。
設置代表者は、そのあたりを熟慮して、校長を選任するに当たっては、単に知人であるとか、紹介されたからでなく、学校運営の要となる責任者として相応しいか人物か否か慎重に考えなければなりません。

校長は、次の全てを充たしていなければなりません。

① 日本語学校の運営に必要な識見をもち、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に公的な教育機関で原則として5年以上従事した経験をもつ方。
「必要な識見」とは
法令に基づく各種識見のほか、日本語学校を運営する上での以下の事項についての識見を指します。
ア) 職員の人事管理に関する事務
イ)生徒管理に関する事務
ウ)施設・設備の保全管理に関する事務
エ)その他日本語教育機関の運営に関する事務
教育者として、自己の経験に基づいて、日本語学校として留学生にどのような理念、哲学で接するかの見識を持つ者であることを求めるものであり、特に日本語教育に特化した識見を求められるものではありませんが、日本語教育に携わった経験があれば好ましとされています。
「業務」とは
教師、または、校長としての経歴のことを指します。例えば、教師をやったことがなくても、校長としての経歴があれば条件を満たすことになります。
「5年以上従事した者」とは
新規開設に係る資料提出時に5年以上従事していた経験をもつ方を指します。
ただし、私塾での経験は認められません。公的な教育機関での経験が必要となってきますので、ご注意ください。
② 他の日本語学校の校長と兼務する場合は、2校以内で、それぞれの日本語学校に副校長を置かなければなりません(経過措置有:2020年10月1日より)。ただし、隣地に立地する日本語学校の校長を兼務する場合は,この限りではありません。
※この際、副校長は校長の要件を充たしていなければなりません。
※専修学校である日本語学校においては,当該日本語教育を行う学科の長をもって副校長とみなすことができます。
日本語学校の校長になれない方
①禁治産者又は準禁治産者
②禁固以上の刑に処せられた方
③教員免許状取り上げの処分を受け、2年以上を経過しない方
④日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した方
⑤外国人の入国又は在留に関する不正行為を行い、3年を経過しない方