専任教員とは

当該日本語学校において開設される授業を行うことを本務とするクラス担当の常勤の教員のことです。
二つ以上の日本語学校において同時に専任の教員になることはできません。
専任教員の数は、最低2人以上で、生徒の定員40人に対して1人(2022年9月30日までに)以上の専任教員が配置されていなければなりません。現段階は移行期間で定員60人に対して1人でも可能ですが、新規設立の場合は40人に対して1人にしておくのが望ましいと思われます。そのうちの1人が主任教員となるということになります。専任教員であるかどうかについては、勤務時間数(フルタイム勤務か否か。)、給与等(月給か時間給か。)、社会保険加入の有無、他の職業に就いているか否か、授業担当時間数などによって総合的に判断されます。開校時には就任していることになるので、告示後、社会保険に加入次第、出入国在留官局に正式に報告しなければなりません。
※日本語学校としての教育の質を担保する上では、最低限配置すべき教員のうち2分の1以上が専任教員であることが望まれています。 なお、現段階は移行期間にて、2022年9月30日までの間は、最低限配置すべき教員のうち3分の1以上とすることとしている。
専任教員は、当該日本語学校の専属の教員であり、クラス担当となります。そのため、新設校といえども、日本語検定を取得したばかりの方や、養成講座420時間を修了したばかりの教壇未経験の方は、いきなり専任教員となるには負担が重いと思われますので、学校設立の申請時から開校まで約1年間の猶予期間を使い、既設校やボランティアで教壇に立つ訓練をしたり、当該校で、校長、主任教員が模擬授業などを組んで指導していくことが望まれます。

非常勤教員とは

非常勤教員は、専任ではないので、当該校の授業のみでなく、複数の日本語学校において授業を受け持つことができます
専任教員との違いは、当該校ではクラス担任ではなく、授業数のみ受け持ちます。
但し、教員資格や経験は、専任教員と同等のレベルを要求されますので、資格を取得したばかりで、授業経験のない者は、開校までに訓練が必要です。