日本語学校を設立する上で、主任教員がいなければ、設立することはできず、文部科学省のヒアリングにも参加しますので、校長と共に日本語学校の要と言える教員です。
一方で、教壇に立ち、入学して来る留学生の日本語能力を向上させ、且つ日本の文化や習慣を教え、大学、専門学校、社会へと送り出し、また一方で教員の育成も担い、授業カリキュラムを組み、学校全体の教育方針を評価し、改良し、向上させて優良な日本語学校にする教員の責任者として、校長と共に教職員を管理監督する立場の教員です。
このような校務を担うことから、担当授業のコマ数は幾分少なくして負担を軽減してあります。
また、このように重要な役職なので、教員の中では唯一開校1年前(申請の段階)から常勤で雇用契約の締結し、社会保険に加入しなければなりません。
最終的に、学校が優れた教育施設になるか否かは、校長と主任教員の教育理念と実行力に負うところが大きいのです。設置代表者は、校長と同様主任教員の選任についても慎重な判断が望まれます。

専任教員の中から、次の要件を充たした方を主任教員として定めなければなりません。

①教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び能力をもっていること。
※教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び能力とは、教育課程、教員の研修計画、そのほか生徒への日本語教育に関する学習指導について、他の教員の監督を行うのにふさわしい知識及び能力をもっていることをいいます。
②告示校の常勤の日本語教員又は日本語研究者として3年以上、常勤として専任の日本語教育に経験をもっている方であること。
非常勤ではなく常勤で働いているということが、重要なポイントとなります。学校運営に関して、常勤でなければ、必要なことを学ぶことができないからです。
※3年以上の経験をもっている方とは、新規開設に係る資料提出の時に、3年以上の経験を有する方です。
※履歴書などで、3年以上働いていると確認するだけではなく、実際に勤めていた日本語学校、研究所等から、在職していたという証明書(在職証明書)を発行してもらい申請の際に提出することとなります。