日本語学校の校舎の要件は次の通りです。
① 複数の場所に分けて校舎を設ける場合には、3か所以内(本校を含む)で、かつ、各校舎が相互に徒歩約10分以内の位置になければなりません。
※徒歩で10分以上要する場所にある校舎、教室等は、独立した学校として取り扱われます。
② 校舎の面積は、115㎡以上で、かつ、同時に授業を行う生徒一人当たり2.3㎡以上でなければなりません。
※同時に授業を行う生徒1人当たりで算定します。2部制を取っている場合は、多い方の定員数で計算します。
③ 校舎には、教室、教員室、事務室、図書室、保健室その他必要な附帯施設が設けられていなければなりません。
※また校舎内には、生徒数などに応じ、必要な種類、数の視聴覚教育機器や図書その他の設備を設けていなければなりません。
④ 校舎は、日本語教育の適正・効果的な実施のため、授業を行う建物として社会通念上必要と考えられる構造や耐震性等を備えるものであること。
上記の要件を満たしていれば、日本語学校のをビルの中に設置することもできます。その場合には、ビル全てを所有してなくても設置するフロアごとに所有権を持っていれば大丈夫です。
日本語学校の校舎を1棟ビルの一部フロアを利用する場合
日本語学校の設立が区分所有では認められないとは規定されていないので、ビルの一部のフロアを使用して開校することも可能です。
この場合、建物が自己所有となると区分所有権(土地の持ち分所有と部屋の分譲所有)となります。建物の補修・改修には、共有者で構成する管理組合の協議調整(承認)が必要とされます。
※建物全体が自己(自社)所有で、その一部フロアを日本語学校として使用する場合
通常の自己所有の場合と同様に扱われます。
分校について
複数の場所に分けて校舎、つまり分校を設ける場合は、3か所以内(本校も含む)で、かつ、各校舎が相互に徒歩約10分以内の位置に作らなければならない。分校を作ったからといって、増員ができるという仕組みではありません。あくまでも現定員内の人数を、本校と分校で分けることが出来るという仕組みなのです。
例えば、100名定員の学校でしたら、本校50名、分校に50名という使用の仕方となります。
本校でまかなうことが出来れば、事務室・教員室・図書室は不要ですが、最低限、教室・トイレ・教員控室の設置は必要です。