Q 日本語学校の設立準備はどのくらい前から進めれば良いですか?
A 日本語学校開校の1年前が書類提出の期限です。その段階で、校地、校舎は自己所有で、校長、主任教員等の先生方も確保し、学校の備品も揃え、授業ができる状態にしておかなければなりません。遅くとも開校の1年半前から準備する必要があるでしょう。
Q 校地や校舎は賃貸でも申請できますか?
A これはできません。かつて(日本語教育振興協会が管轄していたころ)は賃貸でも大丈夫でしたが、今は土地も建物も自己所有する必要がございます。
Q 日本語学校は個人でも始めることはできますか?
A これは可能です。学校法人である必要はありません。株式会社でも設立することは可能です。ただし、補助金交付やその他税制上の優遇等を受けようとする場合には、学校法人である必要が出てきます。
Q 日本語学校の申請窓口は?相談窓口は?
A 日本語学校の学生には、日本語学校に通うために、「留学」という在留資格が与えられますので、各管轄の出入国在留管理庁が申請窓口になり、相談窓口となります。
Q 日本語学校を設立するには「法務省告示校」ならないとダメなの?
A ダメではありません。何かしらの在留資格がなければ、外国の方が日本で生活することはできません。ただ、法務省の告示に基づいた日本語教育をしている「法務省告示校」になると、学生には「留学」の在留資格が与えられます。また、この在留資格があれば、労働時間に上限はありますが、仕事もできます。学生の方からすれば、勉強も仕事もでき、在留資格が与えられる日本語学校を選ぶのは、当然のことで、学校側も安定した学生数を確保するために「法務省告示校」としての認定を受けるのも、当然のことと思います。ちなみに、すでに何かしらの中長期の在留資格(配偶者・定住者・永住者など)をお持ちの外国人の方に日本語を教える場合は、「法務省告示校」ではない日本語学校でも支障はありません。
Q 日本語学校開校時の学生の定員は何名まで可能ですか?
A 日本語学校開校時には、最大で100名までを定員とすることができます。開校後は、条件を充たせば、増員することができます。
Q 日本語学校の申請の開始時、どれほどの資金が必要ですか?
A 申請を開始し、告示校に認定され、学生を募集し、実際に開校するまでに最低1年はかかります。この1年間、無収入の状態で最低でも、先生方の給与などを支払い続けなければなりません。さらに、開校後学校経営が安定するまで、約3年分程度の運転資金を保有していることが必要です。土地建物以外で2,000~5,000万円程度の現預金が必要と思われます
Q 「留学」の在留資格で来日してる方を日本語学校の先生にできますか?
A 「就労関係」の在留資格でない方が先生になることができるのか、ということですが、「留学」の在留資格でも資格外活動の資格を取得すれば、週28時間は労働できるので、非常勤講師なら大丈夫です。
Q 文部科学省のヒヤリングでは、どんなことを聞かれるの?
A 聞かれる内容は、面接官によっても変わります。面接官は2名の既に日本語学校に携わっている方(大学教授、既に開校している日本語学校の設置代表者や校長や主任教員等)です。この方々が納得するような根拠、実績、熱意などをお伝えできるように準備をしておかなければなりません。また、出席者間で考え方の違いなどがあってはいけませんので、設置代表者、校長、主任教師間で、日本語学校の方向性を何度も話し合い、認識を共有しておく必要があります。
Q 本校から10分以上離れた場所に校舎作る場合には、改めて本校と同じように、告示を受ける必要がありますか?
A そのとおりです。10分以内であれば分校の扱いになりますが、10分以上離れた場所に日本語学校を新設する場合には、改めて本校の設置と同じ要領で、新設の開校申請を経て、告示を受ける必要があります。